板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
わいせつな発言があった際には、児童・生徒や保護者は各校の相談窓口、区の教育支援センターや東京都のワンストップ支援センター等に相談や対応を求めることができるようになっています。区教育委員会は、事実を確認し、再発防止に向けた指導を当該教員及び管理職に対して行うとともに、非違行為について、状況に応じて東京都へ報告しているところです。
わいせつな発言があった際には、児童・生徒や保護者は各校の相談窓口、区の教育支援センターや東京都のワンストップ支援センター等に相談や対応を求めることができるようになっています。区教育委員会は、事実を確認し、再発防止に向けた指導を当該教員及び管理職に対して行うとともに、非違行為について、状況に応じて東京都へ報告しているところです。
◆高山しんご 次に、相談窓口の情報共有について伺いたいんですが、東京都のワンストップ支援センターと東京都の教育委員会、そして板橋区の教育委員会の相談窓口ということで掲げられているところなんですが、この情報の共有というのは具体的にどのようにされるのでしょうか、伺います。
二点目、性暴力被害者ワンストップ支援センターをつくることについてでございます。ワンストップ支援センターの設置に当たりましては、開設・運営の手引というものを国のほうで示しております。
令和二年度の東京都性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターに寄せられた相談受理件数は六千十四件と、前年度から約一千六百件も増えており、支援体制が急がれます。 世田谷区では、今年度から、犯罪被害者支援専門員を配置して、性犯罪や性暴力を含め、被害者の相談支援を開始しています。区内で発生した性犯罪の発生件数及び被害者支援相談員による相談受理状況はどのようになっているのか、伺います。
性犯罪、性暴力被害のワンストップ支援センターへの相談件数も２万３５０件と前年同期の１．２倍に増えています。 ３月１３日、１４日の２日間、新宿区の大久保公園で、女性による女性のための相談会が開催され、１２０人が相談に訪れました。弁護士、看護師、社会福祉士、ＤＶ被害者支援団体など、相談員も全て女性で実施したとのこと。我が会派のおぐら議員が運営スタッフから状況などのヒアリングを行いました。
都内にもワンストップ支援センターはありますが、立地的に遠く、区が独自でワンストップ支援センターの機能を持つことが必要です。性犯罪被害者支援の具体化として、区内クリニックなどを含めた多職種多機関による連携体制を築き、ワンストップ支援センターの体制をつくるべきです。可能性をお聞きます。
今定例会一般質問でも取り上げましたが、性暴力被害について、相談できる全国のワンストップ支援センターへの相談件数速報値が、昨年４月から９月で２万3,050件。前年同期より15.5％増え、コロナ禍での性被害が増えているということが分かりました。自分の体を大切にすること、そして人の体も大切にすることを、今こそ幼い頃から学ぶ必要があると考えます。
性的虐待については、性暴力被害について相談できる全国のワンストップ支援センターへの相談件数速報値が、昨年四月から九月で二万三千五十件で、前年同期より一五・五％増えています。四月、五月に月三千件余りだった相談件数が六月以降、月四千件台で高止まりして推移しているということです。
内閣府が昨年、全国ワンストップ支援センターで行った調査で、被害者の４０．６％が１９歳以下、３０．３％が２０代と、若年層の割合が高いことが分かっています。また、共産党都議団の痴漢被害のアンケートでは１，３００件を超える回答が得られ、１２歳以下の小学生が３５％を占めました。「何十年も前なのに、今でもタイムスリップして叫びたくなる」の声が、この問題の根深さを表しています。
内閣府は、今年４月から９月の全国の性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数が前年同期比15.5％増の２万3,050件と発表しました。増加の背景に、新型コロナ感染拡大が影響していると見られています。
このダイヤルの先には、相談や支援に当たる専門家を擁する都道府県のワンストップ支援センターがあります。コロナ禍での休校や外出自粛の影響から、性暴力の被害や望まれない妊娠の相談が増えたとも言われています。 新宿区では、ＤＶをはじめ性犯罪・性暴力などの「女性に対する暴力をなくす運動・パープルリボン運動」の展示を行い、啓発活動をしていることは承知しています。
喜美子 議員 (1) 区民の生命と健康を守るための今後の取り組みについて ①インフルエンザ流行期を控え発熱時の不安解消と的確な情報発信について ②中・長期的視野に立った新型コロナウイルス感染症対策の推進体制の強化について (2) 今後の区政運営について ①令和３年度の予算編成について ②行政計画の見直しについて (3) 性犯罪・性暴力の根絶について ①ワンストップ支援センター
初めに、ワンストップ支援センターの周知や性犯罪・性暴力根絶に向けた区民への理解と啓発についてです。 今年６月11日、橋本聖子内閣府特命大臣は、政府の新たな方針を決定し、国民向けに次のメッセージを発表しました。性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されないことです。この影響は、長期にわたることも多くあります。
全国に49か所ある性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの総合的な支援を目的とするセンターですが、2019年の６月からの３か月間の内閣府による調査では、面接による相談1600件のうち、被害者の年齢別では、19歳以下が40.6％、中学生以下の被害者はそのうちの約２割でした。
区といたしましては、性犯罪にかかわる相談を受けた際には、２４時間３６５日対応の東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターや、警視庁性犯罪被害相談電話等をご案内することとなります。 ○松原〔秀〕 委員長 質疑に入る前に委員の皆様に申し上げます。 質疑につきましては、簡潔・明瞭に行っていただきますよう、改めてお願い申し上げます。 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆田中みち子 委員 都内になんですけれども、被害に遭われた方からの相談を二十四時間三百六十五日で、医療機関や警察にも付き添う、あるいは必要な支援につなぐ、これがワンストップでできる東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターなどができています。
また、東京都では、24時間365日、性犯罪・性暴力被害について相談できるワンストップ支援センター、ＳＡＲＣ東京による性暴力救援ダイヤルＮａＮａが設置されていますが、センターの周知徹底を図る必要もあると思います。 質問は、性犯罪・性暴力対策の強化について区としてどのように取り組むつもりか、武井区長にお伺いいたします。
◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 世田谷で直接医療機関との連携というのは、メンタルの部分ではあるかと思うんですが、性被害に関しましては、東京都で性犯罪・性暴力被害ワンストップ支援センターというのがございますので、御相談があれば、まずはそちらにおつなぎをするという流れになってございます。
こちらにつきましては、この犯罪被害者等基本法の成立を受けまして、しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズにこたえられる整備制度がまだ十分とは言いがたいという趣旨でございまして、この前文におきましては、公費による弁護士支援の制度、また、国による損害の補償制度、そういった財政支援、それから、地方自治体においては、犯罪被害者の支援の条例制定、性犯罪、暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といったことを
そういう観点から、国のほうでも動いていまして、ＤＶですとか、性犯罪被害者支援ということで、相談所の婦人相談員の手当を月額最大14万幾らというふうに、今まで10万円だったのをふやしていたりとか、あとは性犯罪の被害者が必要な相談を受けられる体制をつくるワンストップ支援センターの運営などを支援する交付金を創設することになっています。